2496件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会(第5号12月22日)

次に、議案第89号、広陵学校給食費徴収条例の一部を改正することについては、給食費に関する会議における議論の経過についての質疑に対し、給食費について、教育委員会会議内では決まらなかったため、出席者がほぼ同じであった総合教育会議でも、引き続き議題とした。話し合いの中では、必要であれば引き上げてはどうかという意見や、町の政策として町負担にしてはどうかという意見もあった。

広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会(第2号12月13日)

勤務条件に関する条例の一部を改正す           ることについて  6 議案第86号 一般職職員給与に関する条例の一部を改正することについて  7 議案第87号 一般職任期付職員採用に関する条例の一部を改正することについて  8 議案第88号 広陵会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正           することについて  9 議案第89号 広陵学校給食費徴収条例

生駒市議会 2022-12-13 令和4年第7回定例会 予算委員会(市民文教分科会) 本文 開催日:2022年12月13日

ですから、今回課長が申し上げましたように、発注しようとした、実施設計をする場合、今回のこの人工芝なんかというのは公共の単価があるわけではございませんので見積り徴収するんですね。その見積り徴収した段階で、金額とそれから納期必須条件になってますので、そういったその納期のところでまず引っかかってくるんです。

広陵町議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会(第1号12月 8日)

勤務条件に関する条例の一部を改正す           ることについて 10 議案第86号 一般職職員給与に関する条例の一部を改正することについて 11 議案第87号 一般職任期付職員採用に関する条例の一部を改正することについて 12 議案第88号 広陵会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正           することについて 13 議案第89号 広陵学校給食費徴収条例

橿原市議会 2022-12-08 令和4年建設常任委員会 本文 開催日: 2022-12-08

下水道事業につきましては企業団には引き継がれませんが、下水道使用料徴収などのように既に上水道一体になっている業務企業団が継続しますので、利便性が確保されます。また、各市町村によっては、既に行われている上水道下水道の仕事上のつながりの度合いが異なるため、それぞれの業務運営現状を踏まえ、企業団で引き受ける範囲を整理するということとなっております。  

奈良市議会 2022-12-05 12月05日-02号

市民から保険料徴収し、そして積み上げた基金市民に還元すべきと考えます。介護保険料を上げないために基金をどう活用していくのか、具体的にお示しをください。 次に、福祉医療制度についてお尋ねをいたします。 我が党は、長年にわたって子ども医療費無料化をずっと求めてまいりました。奈良市においては、来年6月より中学生以下の現物給付がされ、18歳以下には償還で給付されることとなりました。

橿原市議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第3号) 本文

本市公立小・中学校給食費につきましては、平成28年度以降値上げすることなく、小・中学校とも月額4,300円を保護者から徴収しておりました。  しかし、コロナ禍ウクライナ情勢における物価高騰の影響を受け、現状給食費では学校給食における栄養価を維持することが困難となってきており、検討した結果、月額4,850円、毎月550円の値上げが必要と判断しております。  

生駒市議会 2022-11-09 令和4年都市建設委員会 本文 開催日:2022年11月09日

一体として運営しているということは、当然、業務の重複する部分、同様の業務、例えば予算、決算であったり、当然、料金徴収は今でも一緒なんですけど、重複する部分については、例えば人で言いますと同一の人が下水業務をやったり上水業務をやったりということで人件費的な部分での削減であったり業務効率化を図っておられると。

広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会(第5号 9月26日)

地方自治法には、第244条では、当該事件により特に利益を受ける者からその受益の限度において分担金徴収することができると規定されています。第225条で、普通地方公共団体は、第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産使用、または公の施設利用につき使用料徴収することができる。

生駒市議会 2022-09-21 令和4年第5回定例会 決算審査特別委員会(厚生消防分科会) 本文 開催日:2022年09月21日

547 ◯川口和良福祉政策課長 市民エネルギー生駒生駒市の協定書におきまして、使用料徴収しない旨を規定しておりまして、双方合意しているものでありまして、減免の意思が書面で確認できているものと、そういうふうに考えておりまして、以上、適正に執行できているというふうには考えております。